109 再婚禁止期間制度についての最高裁の画期的違憲判断についての考察

109 再婚禁止期間制度についての最高裁の画期的違憲判断についての考察

2015年12月28日発行

今年最後のメルマガになりましたが、最後のメルマガにふさわしいニュースが先ほど届きました。
慰安婦問題について日韓両政府の間で不可逆的かつ最終的な合意が今日成立し、これについてアメリカが歓迎のメッセージを出したのは当然として、中国政府もこの合意がアジアの安定に寄与すると積極的に評価をしていることが明らかとなりました。
日韓新時代、日米韓新時代の到来です。日韓関係正常化50周年の年にふさわしいニュースだと思います。
今日のメルマガはこれからの日韓関係について書こうかと思いましたが、実際に合意書なり協定書などを交換するのは来春になりますので、今日は私にとっては同じようにビッグニュースとなった女性の300日再婚禁止期間について最高裁大法廷が今月の16日に言い渡した違憲判決について特集することにしました。
司法、立法、行政が連動し、協働する社会を目指している私にとっては、慰安婦問題についての今日の日韓両政府の不可逆的最終合意と同じように嬉しいニュースです。
今週の目次:
Ⅰ再婚禁止期間制度についての最高裁の画期的違憲判断について
①私がし残したことを最高裁がしてくれるかしら
②6か月再婚禁止違憲訴訟問題について東京新聞から取材
③出し遅れの証文にならないように、明日の最高裁大法廷判決を予想しておく
④違憲判決が出された後の違憲の法律の改正手続きは整備されているだろうか
⑤いやあ、法務省が一歩先に動いた
⑥立法府は2歩先に歩め
⑦再婚禁止も父子推定も子どもの立場で考えたい
⑧来年はどうしても衆参同日選挙にしてもらいたくなった
Ⅱ【産業法務時流研究】就学支援金制度の悪用
産業法務研究会専務理事、社会保険労務士・行政書士の平川博さんの解説でお送りします。
Ⅲ㈳産業法務研究会(産法研)第24回月例会開催のご報告
Ⅳ次回メルマガの発行予定

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