第214号 クラウド会計システムの導入と金融ビジネスの未来、トヨタショックを無事通過、広尾のバスク料理のビストロ、天才数学者ラマヌジャンの再来、他

第214号 クラウド会計システムの導入と金融ビジネスの未来、トヨタショックを無事通過、広尾のバスク料理のビストロ、天才数学者ラマヌジャンの再来、他

2016年05月16日発行

// 週刊金融日記
// 2016年5月16日 第214号
// クラウド会計システムの導入と金融ビジネスの未来
// トヨタショックを無事通過
// 広尾のバスク料理のビストロ
// 天才数学者ラマヌジャンの再来
// 他


 こんにちは。藤沢数希です。
 最近は、日本でも「パナマ文書」の話題が盛り上がり、タックスヘイブンというものが注目を集めています。
 
●「パナマ文書」日本関係も多数 広がる波紋
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2016_0512.html
 
 金融機関に勤めていると、タックスヘイブンを使うのは本当に当たり前すぎるんですよね。僕が証券会社でトレードしていたときも、デリバティブ等は、すべてケイマンなどのタックスヘイブンのエンティティ(法人)を使って取引しておりました。金融市場は完全にグローバル化しているので、多くの国籍にまたがるさまざまな会社や個人が取引する際に、わざわざ法規制が洗練されておらず、税金が高い国のエンティティを使う理由がありません。しかし、これは脱税ではありません。たとえば、多くの投資家から資金を集めるファンドを考えてみましょう。
 アメリカ人やイギリス人や日本人がひとつのファンドに投資するとします。ここでもしそのファンドが日本に登記されていたら、ファンド内で売買するたびに税金がかかったり、規制に従い様々な報告義務が生じたりして困ります。なので、税金がかからず、そうしたファンドのための法規制も洗練されているケイマンなどのタックスヘイブンに登記するのです。これは脱税でも何でもなく、たとえば日本人投資家は、日本で税金を払い終わったあとに、こうした外国籍のファンドに投資をしていることになります。そして、そのファンドで利益が出て、いざ日本でお金を受け取ろうとすると、その時点で日本の法律に従い税金を払わないといけなくなるわけです。アメリカに住んでいる人はアメリカの法律に従い税金を払います。イギリス人しかり。ファンド内での売買で税金を払い、ファンドから利益を受け取るときに税金を払うという二重課税のリスクを避けたり、外国人からはわかりにくい日本の規制を守るための追加的なコストを避けたいわけです。結局、利益が確定すると、税金は投資家の居住地で払うことになります。もちろん、日本人がタックスヘイ...

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