№135イギリスのEU離脱国民投票から何を学ぶか

№135イギリスのEU離脱国民投票から何を学ぶか

2016年06月28日発行

今まさに進行中の出来事ですから、私たちはまだその全容を掴むことは出来ませんが、しかしその渦中にいてもおおよそのことは把握できるだろうと思っております。
6月23日、歴史が動きました。
イギリスの国民投票でEU離脱派がEU残留支持派を上回りました。世界に激震が走りました。
まさか、と思うような事態になり、未だこれから先どんなことが起きるか予断を許さないような状況になっておりますが、しかし、それでも私たちは何とかこの状況の先にあるものを見通して、この状況の中で最善と思われる手を打たなければなりません。
幸い、今はいくつか明かりが見えてきているようです。大変だが、慌てることはなさそうだ、何とか手が打てそうだ、という予感がしているところです。
憲法改正国民投票を目の前に控えている私たちにとっては、このイギリスのEU離脱国民投票から学ぶことは実に大きそうです。
イギリスのEU離脱国民投票から何を学ぶか、という視点を持ちながら、冷静に事態の推移を見守っていきたいと思います。
まるで壮大な社会実験を見ているようですね。多分、これが他山の石なんだろうと思います。
今週の目次:
ⅠイギリスのEU離脱国民投票から何を学ぶか
①今日は沖縄慰霊の日にして、イギリスのEU離脱国民投票の日
②暗転・・・
③コアメンバーが抜けたら、どんな組織でもコケるのは必然
④まあ、これで暴動が起きるわけではないのだろうから、過剰に心配することはない
⑤国民投票のリスク
⑥現在の憲法改正発議ルールは、国家としての崩壊を招かないようにするための一つの工夫
⑦熟議の再投票、再考の国民投票制度があればいい
⑧離脱反対派の人たちは、この国民投票の無効を確認する訴訟を起こしてみたらいい
⑨イギリスのEU離脱国民投票のやり直しはあり得るか
⑩求められる第三の道
Ⅱ【産業法務時流研究】銀行の国債市場特別参加者(PD)資格返上
産業法務研究会専務理事、社会保険労務士・行政書士の平川博さんの解説でお送りします。
Ⅲ次回メルマガの発行予定

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