先週は小川裕夫 第332号―――過疎地の問題とは限らない!東京都心部でも発生する買い物難民という諸問題/ショッピングモールを劇的に変えた二子玉川と百貨店、など

先週は小川裕夫 第332号―――過疎地の問題とは限らない!東京都心部でも発生する買い物難民という諸問題/ショッピングモールを劇的に変えた二子玉川と百貨店、など

2017年04月10日発行

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先週は小川裕夫 332号 2017年4月10日


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************ 目 次 ********
◇ 今週の取材
◇ 今週の掲載情報
◇ 今週の購入本
◇ 今週の都道府県市町村
◇ 今週のテツ
◇ 今週の裏話
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◇ 今週の取材



 4月6日、経済産業省に買い物弱者対策の取材。経済産業省へは、大臣会見のほかにも足を運ぶ機会はたびたびあった。

 例えば、ガソリンスタンド過疎地問題。地方の過疎化が顕著になり、地方から産業が喪失する。ガソリンスタンドのようなインフラ産業が消えると生活は成り立たなくなる。

 経済産業省は「経済」と「産業」という、マクロな視点で政策に取り組んでいるが、それらは地方自治の観点からも決して無視できない。

 そのため、ガソリンスタンド過疎地問題でも、地方を所管する総務省とも一緒になって取り組む。

 そうした地方経済の疲弊と地方の過疎化は、ガソリンスタンド以外にも表出している。それが、買い物難民対策だ。

 経済産業省では、買い物難民と表現せずに買い物弱者という表現を用いている。経済産業省の調査で、60歳以上の買い物弱者は全国に約700万。

 この数字に障害者を含めれば、さらに数字は大きくなる。また、見過ごされやすいが、買い物弱者は決して高齢者や障害者だけの話ではない。

 乳幼児を抱えた若いママだって、買い物弱者といえる。乳幼児1人だったら、まだ身動きが取れるかもしれないが、乳幼児1人で妊婦とか双子の乳幼児だったらお手上げだ。

 東京圏・大阪圏では、自動車を所有しない若年層も多い。そうした人たちは、容易に買い物弱者に転落する。

◇ 今週の掲載情報



「THE PAGE」(ワードリーフ)
“一斉に寿命到来、都内桜の名所―「ふるさと納税」活かす目黒区保全対策とは”(取材・文)

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