№176改めて共謀罪関連法案について考える

№176改めて共謀罪関連法案について考える

2017年04月10日発行

4月14日からいよいよ共謀罪関連法案の審議に入ることが今日正式に決まったようです。
11年前に私が自民党の法務委員会理事として修正案作りに奔走していた当時の慌ただしさが戻ってきたような感じです。
自民党や公明党からはお呼びが掛かりませんでしたが、マスコミの取材等がいよいよ本格化しているようで、遂に今日、民進党の法務部門会議の担当者の方から私にヒヤリングの申し入れがありました。
私が自民党の実務担当者、実質上の現場責任者として取り組んできた大事な問題ですので、この際私の率直な意見を直接民進党の法務部門会議の皆さんに開陳してこようと思っております。
私の出番はもうないのかな、と思っておりましたが、どうやらまだお役に立てるようですね。
私の未熟な意見でも国会での審議に少しでもプラスになればありがたいな、と願っているところです。
今週のメルマガは、ずばり「改めて共謀罪関連法案について考える」です。
今週の目次:
Ⅰ共謀罪関連法案について考えるべきポイント
①共謀罪について勉強会の開催が必要なのは、どうやら自民党の方のようだ
②共謀罪が導入された時に、違法捜査、不適切捜査をどう防ぐかー抑止力の研究
③寿限無寿限無みたいなテロ等重大犯罪計画・準備罪処罰法案
④共謀罪法案審議、呼ばれればどこへでも行くつもり
⑤共謀罪法案の審議を先行させたら、問題のない法案まで吹っ飛んでしまうだろう
⑥共謀罪関連法案の審議入りを目前にしての感想
⑦共謀罪関連法案審議入り。さて、野党の皆さんはどれだけ世論を掴むことが出来るだろうか
⑧私が、現時点で、あえてテロ等準備罪という政府推奨の名称を使わないことにした理由
⑨政権交代準備完了、などと言って馬脚を現した民主党の二の舞はしたくはないのだが
Ⅱ【産業法務時流研究】第42回(2016年度)発明大賞
産業法務研究会専務理事、社会保険労務士・行政書士の平川博さんの解説でお送りします。
Ⅲ㈳産業法務研究会(産法研) 第39回月例会開催のご報告
Ⅳ次回メルマガの発行予定

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