№177共謀罪関連法案の本格的審議入りを目前にしての緊急提言

№177共謀罪関連法案の本格的審議入りを目前にしての緊急提言

2017年04月17日発行

4月19日からいよいよ衆議院の法務委員会で共謀罪関連法案についての本格的審議が始まります。
政府は、今回の法案はテロ等準備罪を創設するもので、かつての共謀罪法案とはまったく別のものだと説明してきたことはご承知のとおりです。
テロ等準備罪なら一般の国民が対象になるはずがないのだからこの法律を制定することには問題がないはずだ、という認識が相当広がっているようで、政府の説明の効果が相当上がっているような印象ですね。
しかし、今回の法案は、確かに12年前に政府が提出した政府案よりは進化しておりますが、テロ等準備罪と呼ぶほどにはテロに特化した規定は見当たらず、基本的には従前の共謀罪法案を踏襲したもので法律の基本的な構造は同じだと見るべきだろう、というのが私の基本的な認識です。
現職の国会議員の皆さんには法案に内在している問題点や懸念事項をしっかり究明していただき、将来この法律が善良な一般国民の平穏な生活を害するような法律に変貌しないよう、最善の努力をしていただきたい、と心から願っているところです。
今週のメルマガでは、そのあたりのことを、ある程度具体的かつ詳細に解説しておきたいと思います。
今週の目次:
Ⅰ共謀罪関連法案のブラッシュアップのための方策を考える
①さて、読売や産経は取材に来るだろうか
②10年前にまとめた小委員会案と現在の共謀罪関連法案を比較検討してみよう
③国民の理解の下での共謀罪関連法案の修正に向けて、私たちは何をすべきか
④民進党の法務部門会議に呼ばれましたよ
⑤民進党法務部門会議に提出した私のレジメ
⑥平成17年10月に提出された政府案と平成29年3月に提出された政府案の比較
⑦共謀罪関連法案に付加すべき配慮規定や留意事項の書き方あれこれ
⑧平成18年6月16日の法務委員会議事録に添付された自公修正試案の留意事項
⑨政治に関わる人は、学者や役人、法律家と異なり、感性で文章を作ることが多いのだが
⑩毎日新聞からすると私は共謀罪関連法案賛成派に分類されるようだ
Ⅱ【産業法務時流研究】画期的な診断方法
産業法務研究会専務理事、社会保険労務士・行政書士の平川博の解説でお送りします。
Ⅲ㈳産業法務研究会(産法研)第40回月例会開催のご案内
日 時:平成29年4月28日(金曜日)午後4時30分~午後6時30分
場 所:セレクトガーデン池袋(東京都豊島区池袋三丁目1番11号)2階 【最寄りの駅】要町(地下鉄有楽町線)出口5番(祥雲寺方面)から徒歩1分
目 的:時流研究
①進化する炊飯器
②医療分野の深層学習(ディープラーニング)
③進化する生体認証システム
④多様化・巧妙化するランサムウェア
Ⅳ次回メルマガの発行予定

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