№192間近に迫った憲法改正の発議までのプロセスを展望してみる

№192間近に迫った憲法改正の発議までのプロセスを展望してみる

2017年07月31日発行

横浜市長選挙が現職の圧勝に終わったことで自民党や安倍内閣の関係者の方々は胸を撫で下ろされていることでしょう。
安倍内閣に漂っていた暗雲がこれで吹き飛ばされたということにはならないでしょうが、巷間予測されている8月3日の内閣改造が滞りなく行われることがこれで確定しました。
安倍総理の3選はなくなった、という私の見立てには変わりがありませんが、この横浜市長選挙の勝利と稲田防衛大臣の事実上の更迭のお蔭で安倍総理はしばらくの間は自分の思い通りの政権運営が出来るようになった、と思っております。
それにしても、民進党は、思いもかけないところで自民党や安倍総理に塩を送りましたね。
横浜市長選挙で民進党が典型的な分裂選挙を展開し惨敗を喫したことで、しばらく立ち上がれなくなったのではないかと思っております。
村田蓮舫さんの代表辞任を受けて9月1日に代表選挙が行われることになっておりますが、民進党の亀裂は益々大きくなる一方だろうと思われます。
さて、こういう状況の下で安倍総理がどういう手を打つか。
起死回生の一手にはなりませんが、やはり憲法改正だろうと思っております。
仕事師内閣として発足した安倍内閣の最後の大仕事は、憲法改正だ、ということは大方の人が認めるところだろうと思います。
少なくとも、安倍内閣の間に憲法改正の発議にまでは漕ぎ着けるな。
私は、そう見ております。
今週のメルマガでは、そのあたりのことに言及しておきます。
今週の目次:
Ⅰ憲法改正発議までのプロセス
①憲法改正の発議。やるなら、今でしょう
②憲法改正発議の段取りを付けることは、現時点では、そう難しくはないはず
③憲法改正発議案の作り方
④憲法改正発議案の策定は、慌てないで急ぐ
⑤代表が枝野氏になろうが前原氏になろうが、憲法改正論議から逃げることは出来ない
Ⅱ【産業法務時流研究】猫ブーム
産業法務研究会専務理事、社会保険労務士・行政書士の平川博さんの解説でお送りします。
Ⅲ㈳産業法務研究会(産法研)第43回月例会開催のご報告
Ⅳ次回メルマガの発行予定

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