先週は小川裕夫 第356号―――ガラパゴス化する日本の電力政策。石炭火力は止められるのか?/教育都市を目指す足立区の大学誘致政策とは?など

先週は小川裕夫 第356号―――ガラパゴス化する日本の電力政策。石炭火力は止められるのか?/教育都市を目指す足立区の大学誘致政策とは?など

2017年09月25日発行

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先週は小川裕夫 356号 2017年9月25日


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************ 目 次 ********
◇ 今週の取材
◇ 今週の掲載情報
◇ 今週の購入本
◇ 今週の都道府県市町村
◇ 今週のテツ
◇ 今週の用語解説
◇ 今週の裏話

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9月20日、環境省に石炭火力発電の取材に行く。東日本大震災を契機に、日本国内のみならず海外の一部の国でも原発離れが起きている。

 日本でも、東芝が原発関連で巨額損失を出し、経営危機に陥っていることを踏まえると、少なくても原発に明るい兆しは見られない。

 とはいえ、現代の生活に電気なしは考えられない。原発がダメとなると、火力・水力・再生エネルギーのどれかを選択しなければならない。

 再生エネルギーは東日本大震災をターニングポイントにして普及が進みはじめたものの、まだ心もとない。

 水力発電は揚水力発電なども出てきているが、安定供給ということを考えると、やはり一枚墜ちる。

 そうなると、頼りになるのは火力発電ということになる。しかし、火力発電も石炭・石油・天然ガスなど、いくつも種類がある。

 これまで、日本の火力発電は石炭と石油に大きく依存してきた。しかし、世界の潮流は脱石油・脱石炭が顕著になっている。

 その背景にあるのが、パリ協定だ。パリ協定は2050年までにCO2排出量を80パーセントも削減することを目標としている。

 火力発電のなかでも、特に石炭火力のCO2排出量は多く、最新技術を用いた石炭火力発電所でも天然ガス発電所の約2倍もCO2を排出する。

 こうした背景から、アメリカ・ヨーロッパのみならず中国やインドといった新興国でも、石炭火力発電所の廃止もしくは計画撤回が始まっている。

 それらの流れを後押ししているのが、実は経済界と金融界だ。経済界からは石炭火力発電のプロジェクトに反対意見がたびたび出されている。

 そうした動きに連動して、金融界でも石炭火力発電の計画に投融資しないという流れもできつつある。

 そうした民の動きに対して、官もグリーンボンドを発行するなど、環境にやさしいをウリにした債券を発行するようになった。

 また、機関投資家&個人投資家もESG投資を重要視するようになっている。そのため、海外では石炭火力は時代遅れの産物になっている。

 一方、日本国内ではいまだ石炭火力が全盛だ。石炭火力発電所の建設計画は、環境省や経済産業省に提出されるが、いまだ10以上の新規建設計画が持ち上がっている。

 石炭火力発電所の建設費は天然ガス発電所よりも割高とされているが、一方でランニングコストは割安なので、長期的なスパンで考えると石炭火力ということになる。

 くわえて、天然ガスは採掘できるエリアが偏在しており、地政学リスクを考慮すると、電力の安定供給には石炭に軍配が上がる。

 そうした事情もあって、日本ではいまだに石炭火力が根強いという。それでも、諸外国と比べると弱いが、脱石炭火力の動きが見られるようになってきたという。

 今般、イギリスやフランスのみならず中国でもガソリン車の販売を2040年代に停止するとの発表をした。

◇ 今週の掲載情報



「THE PAGE」(ワードリーフ)
“本当はもっと高かった?ミッドタウン日比谷設計に影響した総務省の事情とは”(取材・文・写真)

「ビジネスジャーナル」(サイゾー)
“安倍政権、強力指導で不動産市場から資金流出加速…東京五輪後の市況悪化不安広がる”(取材・文)

“電力小売り自由化、一瞬でブーム終了か…破綻・撤退相次ぐ、「結局は東電」の様相”(取材・文)

「ZUU online」(ZUU)
“投資とは自分を信じること『投資の鉄人』【書評】”(執筆)

“次世代の地銀はどうなる?『金融庁vs.地銀 生き残る銀行はどこか』”(執筆)

「バスとりっぷ」(LCL)
“車両展示からグッズ販売まで! バス好きにはたまらない「バスまつり2017in晴海」に潜入!”(取材・文・撮影)

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