今週は小川裕夫 第358号―――イメージを悪くした国家戦略特区。東京都が手掛ける外国支援人材とは?/物販イベント化した鉄道フェスティバルは、新たな道を模索できるか?など

今週は小川裕夫 第358号―――イメージを悪くした国家戦略特区。東京都が手掛ける外国支援人材とは?/物販イベント化した鉄道フェスティバルは、新たな道を模索できるか?など

2017年10月09日発行

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先週は小川裕夫 358号 2017年10月9日


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************ 目 次 ********
◇ 今週の取材
◇ 今週の掲載情報
◇ 今週の購入本
◇ 今週の都道府県市町村
◇ 今週のテツ
◇ 今週の裏話

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◇ 今週の取材

 10月3日、東京都庁に国家戦略特区の取材。安倍政権が取り組む規制緩和を試行するために設置される国家戦略特区。

 いまや、すっかり森友・加計学園のような、政治の私物化の代名詞みたいになっている。もともと、特区といえば、小泉政権から始まった構造改革特区などがある。

 構造改革特区も第2次安倍政権が始めた国家戦略特区も規制緩和を目指すという意味ではそれほど大差がない。

 しかし、規制緩和のスキームが大きくことなる。構造改革特区は規制で苦しむ地方自治体から、「こういう規制をはずしてもらえると、もっと産業が振興します」と申請がくる。

 それを政府や中央官庁が精査し、地方の言い分が理に適っていれば地域を限定して規制緩和を試行してみる。

 試してみて、うまくいきそうなら規制している法律を撤廃する、という流れになっている。一方、安倍政権が打ち出した国家戦略特区は政府から規制緩和を決める。

 そして、その規制を緩和してほしい自治体が手を挙げるという仕組みだ。規制をしているのは中央官庁で、その規制を取っ払うために構造改革特区では市町村などが陳情する。

 一方、国家戦略特区では規制をしている中央官庁が自分たちの裁量で規制緩和をしてしまう。つまり、アクセルもブレーキも、どちらも中央官庁が操作する。

 これでは、為政者・官僚の気分次第で政治がコントロールされてしまう。政治の私物化という言葉が最近はよく聞かれる。

 それは、森友・加計学園問題に始まったことではなく、国家戦略特区という制度そのものにあるのだ。

◇ 今週の掲載情報



「THE PAGE」(ワードリーフ)
“東京23区私大抑制策に足立区反発 力を入れてきた大学誘致どうなるのか”(取材・文・撮影)

「ZUU online」(ZUU)
“「住宅過剰社会」横行する無秩序な都市計画『老いる家 崩れる街』【書評】”(執筆)

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