米トランプ政権は、北朝鮮が核・ミサイル実験を60日間停止すれば、「米朝和平」に向けた対話を再開する

米トランプ政権は、北朝鮮が核・ミサイル実験を60日間停止すれば、「米朝和平」に向けた対話を再開する

2017年11月11日発行

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板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 ~マスコミに出ない政治経済の裏話~

  2017年11月11日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。板垣英憲の過去著書も連載します。
                         政治評論家 板垣英憲

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米トランプ政権は、北朝鮮が核・ミサイル実験を60日間停止すれば、「米朝
和平」に向けた対話を再開する
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◆〔特別情報1〕
 「米ユン北朝鮮担当特別代表が10月30日、オフレコの会合で、北朝鮮が
核・ミサイル実験を60日間停止すれば、米国は直接対話に向けたシグナルと
見なす考えを示したと報じた。発言が事実なら、トランプ政権が北朝鮮核問題
の外交解決に向けた対話再開の条件を提示した形だ」と時事通信社jiji.
comは11月10日午前10時17分、「挑発60日停止なら直接対話=北
朝鮮核問題、外交解決条件か-米紙」という見出しをつけて、以下のように配
信した。この報道は、正しい。これまで何度も説明してきたように、キッシン
ジャー博士の部下であるジョン・ボルトン元国連大使を団長とする学者グルー
プ8人が5月8日から10日までノルウェーの首都オスロで北朝鮮外務省の崔
善姫(チェ・ソンヒ)米州局長らと行った秘密会合で、「北朝鮮を核保有国と
して認める」ことなどを合意している。これを受けて、「2017年末から2
018年初め」に「米朝和平」(米朝国交正常化・平和友好条約締結→朝鮮半
島統一)に向けて、条件整備を行ってきた。それは、北朝鮮側の問題もさるこ
とながら、米国側の問題、すなわち、米国経済の建て直し、ズバリ言えば、
「巨額借金(債務)」をどう解消して、「世界の警察官」の地位を復権するかと
いう問題である。天皇陛下と小沢一郎代表は、2017年2月から今回のトラ
ンプ大統領の訪日(11月5日~7日にかけて、この問題を概ね解決した。つ
まり、「米朝和平」実現の環境を整えることができたという。この結果、「外
交能力のない」安倍晋三首相が推し進めてきた北朝鮮に対する「圧力強化一辺
倒」の手法は、根底から破綻した。これは、一体どういうカラクリなのか?
 

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