安倍晋三首相は、トランプ大統領から「北朝鮮への武力攻撃決断」を強く迫られ、リニア建設談合事件で牽制、その狙いは?

安倍晋三首相は、トランプ大統領から「北朝鮮への武力攻撃決断」を強く迫られ、リニア建設談合事件で牽制、その狙いは?

2017年12月19日発行

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 ~マスコミに出ない政治経済の裏話~

  2017年12月19日

◆─── - - -                    - - - - - ───◆

世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。板垣英憲の過去著書も連載します。
                         政治評論家 板垣英憲

◆─── - - -                    - - - - - ───◆

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
安倍晋三首相は、トランプ大統領から「北朝鮮への武力攻撃決断」を強く迫ら
れ、リニア建設談合事件で牽制、その狙いは?
───────────────────────────────────

◆〔特別情報1〕
 「北朝鮮への武力攻撃を早く決断せよ」―安倍晋三首相は、米トランプ大統
領から強く迫られている。いつまでも煮えきらないので遂にしびれを切らし
て、こんどは、東京地検特捜部(森本宏特捜部長)にリニア中央新幹線の建設工
事をめぐる大手ゼネコン4社(大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設)による
談合情報を提供し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで強制捜査を始め
させた。狙いは、JR東海のリニア建設を国策に格上げさせた安倍晋三首相を
逮捕し、退陣させることであり、「圧力をかけて牽制」している。しかし、北
朝鮮への武力攻撃を米軍とともに踏み切れば、日本国憲法違反に問われるばか
りでなく、国連憲章の「敵国条項」にも抵触する。東京地検特捜部は、森友・
加計学園疑惑をも視野に入れて捜査を進めているという。この背景には、トラ
ンプ大統領の指南番で「忍者外交のプロ」であるキッシンジャー博士がいて指
揮を執っている。これは、米CIAにごく近い筋からの情報である。

このコンテンツの続きは有料です

購入済みの場合はログイン
ページの先頭へ戻る